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経営者の皆さん。雇用調整助成金で前向きな取り組みをしませんか??社会保険労務奥林先生との対談

休業期間中の社員教育について
(公財)東京しごと財団 平成27年度高齢者職域開拓モデル事業として誕生した東京都中央区京橋のBTS-OFFICEはシニアから子育て世代の従業員がいます。私が従業員の皆さんと接していて特に子育て世代にとって経済活動を紐解く教養(ファイナンシャル・リテラシー)を身につける事は非常に重要だと感じました。

神奈川県鎌倉市で農林水産省の令和元年度農山漁村振興交付金助成事業において鎌倉農泊協議会の中心法人としても宿泊施設運営のために子育て世代を多く雇用しています。私は株式会社Brain Trust from The Sunの代表をしています。厚生労働省の認定する国家資格一級ファイナンシャルプランニング技能士を持っています。また、国土交通省認定資格の不動産コンサルティングマスターも持っています。社員教育が行える一定の資格を持っていれば、新型コロナウィルスの自粛休業中に雇用調整助成金を利用して従業員の皆さんに研修の形で金銭教育を行うのは有意義だと考えます。普段忙しく飛び待っている経営者にとってこのように従業員の皆さんとコミュニケーションをとる纏まった時間は好機と前向きにとらえるべきです。

人生は予期できない事象の連続です。東京都中央区京橋におけるインキュベーションシェアオフィス事業で2月下旬に入居していた若い起業家が病に倒れました。そのため、その会社から4月に若者3人を受け入れました。しかし、入社早々に当社も新型コロナウィルスによる休業。彼らに研修を通じて、ファイナンシャル・リテラシーを身につけて、いずれは起業家になって欲しいと考えています。

研修を通じて、私の10年間の経営経験や20年の不動産実務経験を発信していきたいと思います。これを機会に若者の金銭教育に取り組んでいこうと思います。この取り組みを行うことでママさん・若者・シニア世代から私が学ぶことも多いです。 休業期間中の研修内容の記録として動画を撮影して、随時YouTobeにUpdateしていきますので是非チャンネル登録をして頂けると幸いです。

株式会社Brain Trust from The Sun 代表取締役 大川桂一

社会保険労務士 奥林美智子先生との対談ははこちら

雇用調整助成金・テレワーク助成金幅広くお話しています。

 

※研修前に研修生たちには事前に予習として別のYouTobeチャンネル見て学習するように指示してあります。事前になんの動画を見ているかは動画の中でお話していきます。

(公財)東京しごと財団
設立目的
公益財団法人東京しごと財団は働く意欲を持つ都民のために、その経験や能力を生かした雇用・就業を支援するとともに、東京の産業の振興に必要な人材の育成を図ることにより、豊かな職業生活の実現と活力ある地域社会づくりに寄与することを目的としています。

公益目的事業
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に規定されるシルバー人材センター事業など、高年齢者のいきがいの充実及び社会参加の促進を図るために必要な事業
雇用・就業に関する相談、講習、能力開発等の事業、並びに、女性・高年齢者・障害者等の就業に関する個別支援事業
事業主に対する人材の確保・育成及び雇用環境の整備等の支援に関する事業

農林水産省令和元年度農山漁村振興交付金助成事業
「農泊」を農山漁村の所得向上を実現する上での重要な柱として位置付け、主要観光地に集中しているインバウンドを含めた旅行者を農山漁村に呼び込み、宿泊者や農林水産物の消費拡大を図るため、「農泊」をビジネスとして実施するための現場実施体制の構築、地域資源を魅力ある観光コンテンツとして磨き上げる取組等を支援します。

公認 不動産コンサルティングマスターは、不動産コンサルティングに関する一定水準以上の知識及び技術を有すると認められることから、下記の法令等において、事業の許可・登録を受けるための人的要件を満たす者として位置付けられています。

「不動産特定共同事業法」における「業務管理者」となるための資格
不動産特定共同事業とは、不動産会社等が投資家からの出資を受けて賃貸等の不動産事業を行い、その収益を投資家に分配する事業ですが、不動産特定共同事業法では、こうした事業を行うための許可を受ける条件の一つとして、事務所ごとに一定の要件を満たす宅地建物取引士資格登録者(業務管理者)を置くこととされています。その一定の要件は同法施行規則に定められており、その1つとして、「公認 不動産コンサルティングマスター」であることが挙げられています。